トラスト


AI・DX人材育成サービス説明

成果保証型 AI・DX人材育成サービス | 株式会社トラスト
成果保証型プログラム

3年で、AIを使って 自分でプログラムが作れる人材へ。

研修教材は「御社で実際に必要なプログラム」。
育成しながら業務改善が進み、3年間で作る約20本のプログラムで投資は回収され、技術が残ります。 月額平均 11.7万円。4年目以降の費用は0円。

11.7万円 月額平均
20本 3年間の成果物
0円 4年目以降の費用

なぜ今、AI・DX人材育成と内製化が必要なのか

「うちはまだ早い」──その判断が、最大のリスクになる時代です

AI・デジタル技術の進化は、大企業だけの話ではありません。
中小企業こそ、限られた人員で成果を出すためにDXが不可欠です。
しかし、単発の研修や外注丸投げのDXは続きません。
「社内にDXを動かせる人材と仕組みを残す」──それが内製化です。

労働人口の急減

日本の生産年齢人口は2030年までに約640万人減少。中小企業ほど採用が困難になり、「今いる人材の生産性を上げる」ことが経営の生命線になります。

外注依存の構造的コスト

ちょっとした改修にも数十万円、仕様変更のたびに見積もり待ち。外注依存は「コスト」だけでなく「スピード」も奪います。内製化すれば、その両方を取り戻せます。

競合との差が不可逆に

DXに取り組んだ企業と取り組まなかった企業の生産性格差は、年々拡大します。一度開いた差は、後から投資しても簡単には埋まりません。

AIは「使える人」がいて初めて機能する

AIツールは導入しただけでは価値を生みません。業務を理解し、AIに正しく指示を出せる人材──つまり「AI・DX人材」がいて初めて、投資が成果に変わります。

だからこそ、外部に頼らず自社でAI・DXを推進できる人材を育てることが、
中小企業が生き残るための最も確実な経営戦略です。

衝撃のDXデータ

中小企業が今すぐAI・DXに取り組むべき理由を、直感的に伝えるデータです

「まだ先でいい」が、最も高くつく選択になる時代です

AI・DXは、一部の大企業だけの話ではありません。人手不足、属人化、利益率の低下といった中小企業の課題に対して、最も効果を出しやすい打ち手のひとつです。

特に、社内に改善できる人材がいないまま時間が経つと、外注依存が強まり、判断も実行も遅れ、コスト差がそのまま競争力の差になります。

  • 人手不足が進むほど、業務を自動化できる企業とできない企業の差が拡大
  • AIを使える人材が社内にいるだけで、改善スピードと意思決定の質が変わる
  • DXは導入よりも「継続運用と改善」が成果を左右するため、内製化が重要
衝撃のDXデータ

DXしない企業の未来

「現状維持」という選択が、実は最もリスクの高い経営判断です

DXしない企業の未来

人手不足の深刻化

採用難が続き、業務が特定の人に依存する属人化が加速します。一人が抜ければ、部署ごと業務が止まるリスクを抱え続けることになります。

生産性の停滞

データが蓄積されず、経営判断が遅れ、競合との差が広がります。手作業に依存した業務プロセスは、改善の限界に達します。

コストの増大

非効率な業務に人件費を投入し続け、外注費は年々上昇。利益を圧迫し、新たな投資に回す余力がなくなります。

取引機会の喪失

大手企業がサプライチェーン全体のDXを求める時代。デジタル対応できない企業は、取引先候補から外される可能性が高まります。

「今のままで大丈夫」──その判断を続けた企業から、市場を退場しています。
変化のコストより、変化しないコストの方がはるかに大きい時代です。

こんな課題、放置していませんか?

中小企業が直面する「DX推進の壁」には共通パターンがあります

DX研修が実務に活かせないイメージ

DX研修を受けたが
実務に活かせない

座学やサンプル課題では、自社業務との距離が大きく、学びが定着しないまま終わってしまう。

外注コスト増大のイメージ

外注に頼り続け
コストが膨らむ

ちょっとした修正にも外注費が発生。社内にノウハウが蓄積されず、依存関係が固定化する。

人手不足のイメージ

人手不足が直撃し
業務が回らなくなる

業務の維持そのものが困難になり、効率化や自動化が進んでいないため、少人数では対応しきれなくなります。

その原因は「座学型研修」と「外注依存」の構造にあります。
トラストのDX人材育成サービスは、この構造を根本から変えるために設計されています。

料金プラン(月平均11.7万円のリーズナブル設計)

相場(伴走型3年700万円超)比低価格。成果保証。いつでも解約OK。

期間 月額 合計 作成プログラム
初期費用 30万円 開発環境構築・初回業務分析・設計
1-6ヶ月 20万円 120万円 基礎習得期:AI活用基礎・初期プログラム開発(約2本)
7-18ヶ月(12ヶ月) 15万円 180万円 実践開発期:業務自動化・Web開発実践(約5本)
19-36ヶ月(18ヶ月) 5万円 90万円 自走準備期:設計の自律化・育成体制構築(約15本)

3年間合計(税別)

420万円

月額平均

11.7万円/月

自走度が上がるほど月額が下がる設計

4年目以降

0円

完全自走を目指すため追加外部費用なし

外注との比較

すべて外注した場合 本サービスの場合
20本の開発費 400万円
(1本約20万円想定)
研修費に含まれる
保守・修正費 継続的に発生 0円(自社人材が対応)
仕様変更対応 都度見積もり 自社内で改善可能
3年間合計 400万円以上+保守費 420万円
社内に残る資産 限定的 SE人材+20本の成果物+育成サイクル

選ばれる5つの理由

各特徴が「次の疑問への回答」になるストーリー構造で設計しています

1
成果保証

3年で「AIを活用して自力でプログラムが作れる人材」になることを保証します

「研修を受けたけど、結局何も作れない」──そんな結末にはさせません。 設定した目標に到達するまで伴走を継続。中途半端なスキルで終わらせない、成果保証型の育成プログラムです。

到達目標は明確です。AIツールを活用しながら、自社業務に必要なプログラムを自分の手で設計・実装・改修できるレベルまで引き上げます。

▼ なぜ保証できるのか?
2
研修=実務開発

研修教材は「御社で実際に必要なプログラム」。
完成後すぐ業務に投入、不具合も自社で修正可能

架空のサンプル課題ではなく、御社の実業務がそのまま研修教材になります。 だから学んだその日から使える成果物が積み上がり、研修期間が終わるころには業務改善が実感できる状態になっています。

完成したプログラムのコードは全て自社に帰属。不具合や仕様変更があっても、育成された人材が自社内で対応できるため、外注への追加発注が不要になります。

実際の業務課題を使った研修の様子
一般的な研修 トラストの研修
教材 架空課題・サンプル 自社の実業務
研修後の成果物 演習ファイルのみ 業務で即使えるプログラム
修正・保守 外注費が別途発生 自社人材が対応
投資の二重回収 研修費のみ消化 研修費=開発投資
▼ さらに、コーダーで終わらせない
3
SE育成

設計書(仕様書)を一緒に作る経験を通じ、
システムエンジニアとしての思考力も育成

プログラムが書けるだけでは、真のDX人材とは言えません。 本サービスでは、要件定義 → 設計書作成 → 実装 → テストの全工程を一貫して経験してもらいます。

「何をどう作るか」を自分で考え、設計できる人材──つまりシステムエンジニアとしての視座を持った人材へ。 指示通りにコードを書くコーダーとは市場価値が大きく異なります。

コーダー システムエンジニア
役割 指示通りにコード
を書く
要件を整理し
自分で設計する
対応範囲 実装工程のみ 要件定義~テスト
まで全工程
社内での
発揮価値
限定的 組織全体の
改善を推進
自走可能性 仕様変更時に
都度相談が必要
自律的に判断・
改修可能
▼ そして、外部依存から脱却する
4
自立サイクル内製化

研修終了後、自社内でAI・DX人材育成が
回り続ける「自立サイクル」を構築

トラストへの永続的な依存ではなく、「卒業」がゴールです。 育成された人材が次の人材を育てる仕組みを設計し、4年目以降は自社内で育成サイクルが自走する状態を目指します。

これにより外部研修への継続課金が不要になり、ランニングコストは年々低減。 DX推進企業としての組織的ケイパビリティが社内に定着します。

自立サイクルのイメージ

Year 4以降、外部支援なしで回り続ける育成体制

Year 1
導入・伴走期
→
Year 2
実践・移行期
→
Year 3
自走準備期
→
Year 4~
完全自走
▼ 結果として、投資は回収される
5
投資回収

3年間で約20本のプログラムを作成。
研修費用は成果物の価値で回収されます

研修中に作成するプログラムをすべて外注した場合の試算は670万円以上。 本サービスなら420万円で同等以上の成果物に加え、人材資産と育成サイクルが社内に残ります。

さらに4年目以降は自走体制へ移行するため、外部費用はゼロに。 人材資産+プログラム資産+育成サイクルの三重のリターンが御社に残ります。

外注した場合 本サービスの場合
20本の開発費 400万円
(1本約20万円想定)
研修費に含まれる
修正・保守費 年間で継続的に発生 自社人材が対応(0円)
人材資産 社内に残らない SE人材として蓄積
4年目以降 外注を継続 自走(追加費用なし)

成果を支える6つのサポート体制

5つの特徴を「どうやって実現するか」──その具体的な手段です

スキル習得保証

スキル習得保証

設定された目標に到達するまで、追加費用なしでサポートを継続。「途中で終わり」にはしません。

伴走型サポート

伴走型サポート

定期的な進捗確認・モチベーション維持・課題の即時解決。孤立させない継続的な並走体制です。

仕様書の共同作成

仕様書の共同作成

実務課題をプログラム設計書(仕様書)に落とし込む工程を一緒に行い、SE的な設計思考を体得します。

継続的な技術指導

継続的な技術指導

コードレビュー・エラー対応・AI活用のベストプラクティスなど、実務に密着した技術的フォローを提供。

初期教育基盤の構築

初期教育基盤の構築

開発環境のセットアップ、学習ツールの選定・導入など、スタートに必要な基盤を整備します。

定着・活用支援

定着・活用支援

研修後に学んだスキルを組織内で活かし続ける仕組み──ナレッジ共有・後輩指導体制の設計まで支援。

3年間の育成ステップ(任意退出OK)

段階的にスキルと成果物を積み上げ、最終的に自走体制を確立。半年レビューで継続判断。

Phase 1:1~6ヶ月

基礎習得・伴走期

  • プログラム開発の基本を習得
  • AI活用の基礎スキル
  • 初期プログラム作成
  • 設計書作成の基本を習得
約 2本 作成
月額 20万円

Phase 2:7~18ヶ月

実践開発・育成期

  • Web開発環境習得
  • 業務横断的な改善提案
  • 業務自動化
  • 複合的なプログラム設計・開発
約 5本 作成
月額 15万円

Phase 3:19~36ヶ月

自走定着・卒業期

  • 設計書の自律的な作成
  • コードレビュー力の獲得
  • 育成サイクルの仕組み化、自走体制の完成
  • トラストからの「卒業」
約 13本 作成
月額 5万円

→ 合計 約20本のプログラムが自社資産として蓄積されます

導入企業に生まれる4つの変化

人材育成を起点に、経営全体へ波及するインパクト

外注コスト削減

外注コスト削減・
内製化

開発・修正・保守を自社人材で完結。外注費の継続的な流出を断ち切ります。

少人数でも生産性維持

少人数でも生産性を
維持

AI・自動化ツールを使いこなす人材がいることで、人手不足下でも業務効率を落としません。

業務自動化

業務自動化による
コスト削減

定型業務のプログラム化・電子化により、人件費・時間コストを構造的に圧縮します。

企業価値向上

DX企業としての
企業価値向上

自社にデジタル人材がいること自体が、採用力・取引先評価・企業ブランドの向上に直結します。

よくあるご質問

検討時に多くいただく疑問にお答えします

プログラミング未経験でも大丈夫ですか?

はい、未経験から始める方がほとんどです。Phase 1では環境構築から基礎まで丁寧に伴走しますので、ITに詳しくない社員の方でも安心してスタートできます。

3年は長く感じますが負担になりませんか?

最初に伴走を厚くし、社内の自走度が上がるほど月額を下げる設計です。中小企業が無理なく育成を続けやすい構造にしています。

3年は長い気がします。途中でやめられますか?

1か月前までに解約を申し出ください。「3年間縛り」ではありません。

社員の通常業務に支障は出ませんか?

研修教材が「実業務で使うプログラム」そのものなので、学びながら業務改善が進む設計です。追加の人員確保なしで実施でき、むしろ業務効率は向上します。

研修だけで終わらないのですか?

終わりません。実務で使うプログラムを作るため、学習と同時に業務改善の成果物が残ります。

IT専任者がいなくても大丈夫ですか?

はい。初期環境構築から伴走し、業務担当者でも段階的にAI・DX活用を進められるよう支援します。

4年目以降は本当に外部費用が不要ですか?

目指しているのは、社内で育成と改善が回る状態です。外部依存を減らし、必要な改善を自社で進められる体制づくりまで支援します。

導入までの3ステップ

まずは無料相談から。補助金活用のご相談も無料です。

1

無料相談を予約

下記フォームまたはお電話にて、まずはお気軽にご相談ください。

2

詳細ヒアリング

御社の業務内容・課題・育成対象者についてじっくりお伺いし、最適なプランを設計します。

3

計画策定・お見積もり

3年間の育成ロードマップと費用のお見積もりをご提示。納得いただいてからスタートします。

まずは無料相談から

3年後、御社の中に「AIでプログラムを作れる人材」と
「約20本の業務プログラム」、そして「自社で育成が回る仕組み」が残ります。

月額平均 11.7万円 正社員の月給約1/3 以下
4年目以降 0円 完全自走体制へ
トップへ戻る